取組好事例

株式会社 西田組
業種:建設業 2017.11.15 水
101~300名 /
これから会社を担っていく若い人たちが、仕事とプライベートの両立をしていくにあたり、大切な人と充実した時間を過ごし、仕事への活力を養えればと考えております。
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社会福祉法人スプリング
業種:医療,福祉 2017.11.15 水
101~300名 /
〇上記の職員の状況からもワークライフバランス(妊娠・出産・子育て・介護)に対しての支援強化
・妊娠期の身体的負担の軽減や産休・育休が取得しやすいよう早い段階での代替職員の雇用。育休明けの時間短縮勤務や就学直後等の家庭の事情に応じたシフトの配慮。
・学校行事等にも計画的に年次有給休暇付与と、上限なしの時間単位取得の年次有給休暇を認め、休みやすいよう配慮。
・介護、看護休暇等の制度拡充。
・時間外勤務削減のための業務の見直しと改善、ノー残業整備や拡充。
〇人材育成体制の強化(新卒者、中途採用者それぞれの能力や経験に応じて担当者が丁寧に指導。)
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社会福祉法人 福祉の里
業種:医療,福祉 2017.11.15 水
301名以上 /
育児休業後に復帰する職員は仕事と家庭の両立に不安を抱えています。当法人では復帰する半年くらい前より、復帰支援を行っております。月に1回程度職場にきてもらい、利用者様やスタッフとコミュニケーションをとることで復帰後の不安を解消できるように支援しています。また、平成29年度より定年を65歳まで延長しました。60歳を過ぎても働ける環境を整備し、雇用の安定を図っております。
多摩川精機株式会社八戸事業所
業種:製造業 2017.11.15 水
51~100名 /
・年次有給休暇取得促進制度
・フレックス勤務制度の導入
・社会人大学院入学制度(会社に籍を置いたまま。大学院へ入学できます。)
・定時間労働日の実施
株式会社青森ダイハツモータース
業種:卸売業,小売業 2017.11.15 水
101~300名 /
女性は全員育児休業を取得し、全員復帰していますが、男性の育児休業取得者は1人もいませんでした。そこで男性にも育児休業を撮ってもらうように、短期間の有給の育児休業を導入するために規則を改定しました。その後、会議で会社の取組を説明し、店長に各店舗ごとに対象者を確認してもらい、制度の説明をし、本社の担当からも説明をして、昨年秋から男性も育児休業を取得しています。
株式会社ヒグチ
業種:卸売業,小売業 2017.11.15 水
11~50名 /
■社員の意識向上取り組み=
社員自身の意識改革を目指し、資格取得費用を会社が負担しています。専門知識を得ることにより、仕事に取り組む付加価値が加わり生産性の向上に繋がりました。
■社員の健康づくりの取り組み=
従業員の健康管理・健康づくりの推進は、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。生産性の向上、従業員の創造性の向上にも繋がる事から、社員の健康管理にも力を入れ、社内に「健康リラクゼーションスペース」を創り、空いた時間に何時でも利用できるように、血圧計・フットマッサージ機・酸素カプセル等の設置しました。
株式会社佐々木建設工業
業種:建設業 2017.11.15 水
11~50名 /
中でも女性が活躍しやすい職場づくりとして、女性の管理職の割合が産業別全国平均以上であり、今後も女性従業員のスキルアップの機会を与え、積極的に管理職登用を進めていきたいと考えています。
株式会社みちのく銀行
業種:金融業,保険業 2017.11.13 月
301名以上 /
平成23年1月に発足(今年で7年目)し、「ダイバーシティ」推進の中でも、「女性活躍」に重きを置き、銀行という概念にとらわれない従来とは異なる発想による金融サービスの開発や、各自の個性を活かした能力を最大限発揮する為のための職場環境整備等について検討し、年に1度、頭取を含めた役員全員へ直接様々な施策を提言しております。これまで取組し実現したものとして、『結婚や出産を機に退職を余儀なくされた行員の「再雇用制度」の創設』、『女性のキャリア開発研修・セミナー』、『ライフイベントガイドブックの作成』、『産休・育休取得者へのタブレット貸与』、『県内金融機関で初めてとなる「事業所内保育施設」の開設』、といった規模の大小・ジャンルにかかわらず、多種多様にわたる施策を経営陣に提案し数多くの提言が銀行の施策として採用されており、今では当行の「女性活躍」のシンボル的存在となっている。
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