取組好事例 | ページ 8 | あおもり働き方改革推進企業

株式会社共同設備: 業種：建設業 2019.02.15 金; 職場定着 / 長時間労働是正 / 中南 / 11～50名 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / その他WLB /; 　育児休業や介護休業の制度について従業員へ周知を図っております。また、有給休暇の計画的付与についても、ゴールデンウィーク・お盆休み・正月休みにプラスすることで長期休暇を実現しています。

株式会社セントラルパートナーズ東北支店: 業種：金融業,保険業 2019.01.25 金; 東青 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 51～100名 / 子の看護休暇取得 / その他WLB /; 通常勤務の他、それぞれの事情に合わせた時間選択型の時短社員制度を導入し、男女共長く働けるよう取り組んでいます。また、就業規則を見直すだけでなく、賃金規定も見直し時短社員でもきちんと成果が評価される体制を整えています。更にノー残業デーの導入や、各部署毎に細かく時間外を管理することで業務の効率化を図っています。

株式会社高田工業: 業種：建設業 2018.12.27 木; 長時間労働是正 / 11～50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 介護休業利用 / 上北 / その他WLB /; 有給休暇取得計画表により取得促進に努める。又、上司から休むよう声がけをするような風土に努める。

株式会社ビジネスサービス: 業種：卸売業,小売業 2018.12.07 金; 東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 301名以上 / その他WLB /; 全ての社員がイキイキと働くために、現状の業務を見直し、作業効率をあげることで年次有給休暇取得促進と時間外労働の削減を図ります。働きやすい職場づくりとして年次有給休暇を１時間単位で取得できるよう就業規則の変更を行い、柔軟な働き方を可能にしました。また、有給休暇取得管理簿を利用し、各部門管理職による有給休暇取得を促す働きかけを毎月してもらうようにしました。
今後もシステムの見直しや業務改善などで更に働き方改革を行っていきます。

社会福祉法人ひかり福祉会: 業種：医療,福祉 2018.12.06 木; 東青 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 正社員転換 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 管理職割合 / その他WLB /; 　保育教諭の仕事は、こどもと直接かかわるメイン業務である教育・保育以外にも、やらなければならない業務が多いです。行事等も年々少しずつ多くなっていますが、前から行っていることをやめるというのは中々難しい状況です。このようななか、定時退勤できる仕組みを作るためには、所定勤務時間内にこどもの教育・保育に入らない時間＝ノーコンタクトタイムを設けることが必須です。
　２年前の目標は、ノーコンタクトタイムを定着させ、より一層制度の拡充を図ることでした。
　この２年で、ノーコンタクトタイムを一定時間取得できる職場環境になりました。今は一歩進んで、ＩＣＴを活用することによりノーコンタクトタイムをさらに作り出し、保育の質の向上につながる語り合う時間や内部研修の時間などを持つことも重点的に取り組んでいます。

株式会社丸美佐藤組: 業種：建設業 2018.11.30 金; 東青 / 職場定着 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /; 　有給休暇の取得は、主に病気の時や冠婚葬祭等必要に駆られて取得していたの現状でありました。今年度は制度導入初年度であり、9/1と10/6の２日間を計画的付与日として一斉有給休暇取得となりました。今後は、お盆休暇・年末年始休暇と合わせて長期休暇取得など検討していきたいと思います。

株式会社鳥山土木工業: 業種：建設業 2018.11.15 木; 継続就業率 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 51～100名 / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / 上北 / その他WLB /; 有給休暇奨励日を設けることにより、周りに気兼ねなく有給休暇を取りやすくなりました。あわせて長期間の休みが見えることにより、家族との過ごし方プランが立てやすくなりました。

田中建設工業株式会社: 業種：建設業 2018.10.22 月; 長時間労働是正 / 11～50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 上北 / その他WLB /; 弊社では昔ながらの仕事の進め方に満足することなく、新たな手法を試みながら工事に取組んでいます。自動追尾で測量ができる測量機器や、業務効率化を支援する専門ソフト、施工効率を上げるICT重機等、最新のツールを積極的に活用することで業務の効率化を図っています。