取組好事例 | ページ 2 | あおもり働き方改革推進企業

株式会社阿部重組: 業種：建設業 2020.05.24 日; 東青 / 職場定着 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 最低賃金アップ / 管理職割合 / その他WLB /; 建設業界の人材不足が深刻な問題となっている昨今、建設業界に就職する若者の減少や新卒者の離職率増加に歯止めをかけるため、働き方改革を進めている最中です。
安定した企業経営のため（新卒）採用と人材育成を積極的に進めており、特に若い従業員の資格取得を促進するため、各種講座費用や試験費用等を全額補助しております。
また、資格取得後は資格手当を支給するなど、金銭的な支援を行うことで社員のモチベーションアップに繋げております。

株式会社青森クリエイト: 業種：製造業 2020.04.22 水; 継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101～300名 / 上北 / その他WLB /; 　育児のための時短勤務をしている社員については、勤務していない部分についても勤務したものとみなし給与を満額支給するようにしました。
　有給休暇については年５日取得を義務化し、担当業務によって休暇を取得しづらい社員もいることから、時間単位の取得が可能となる制度を導入しました。
　また創業当初から設定している夏季休暇２日、計画年次有給休暇２日についても、取得率１００％を目指すこととしています。

社会福祉法人弘前草右会: 業種：医療,福祉 2020.04.10 金; 中南 / 101～300名 /; 保育園・児童館・障がい者施設・老人センター等の各施設長には研修で、時代に合った職員一人ひとりを大切にする働き方について学ぶ機会を設けました。
また、相談しやすい職場・休暇を取りやすい雰囲気の職場を目指し、広報誌等で職員に周知するなどしています。

株式会社セーフティテック: 業種：建設業 2020.04.03 金; 中南 / 11～50名 /; 社員の多様な働き方を可能にすること、出産や介護などで離職せざるを得ない状況を改善することなどを目標として掲げ、社員全員が活躍できる企業環境の構築を目指し取り組みを行っています。

弘鉄電気工事株式会社: 業種：建設業 2020.04.03 金; 中南 / 11～50名 /; 育児や介護など家庭でやることが多い社員や、地域活動やボランティア活動などに積極的に参加している社員など、多様な生活形態や価値観に対応していくことが必要と考え取り組みを進めています。
社員の担当している仕事にもより、休暇の取得が難しい場合もあり現在は目標値を達成できていませんが、引き続き目標として掲げ、改善策を検討していきたいです。

リコージャパン株式会社販売事業本部青森支社: 業種： 2020.03.25 水; 東青 / 101～300名 /; 　社員の意識改革が最も重要ですが、意識改革だけだと押し付けになってしまうため、制度や環境を整えることにも同時に取り組みました。
　・残業撲滅対策
　　①勤怠システムとPCログ監視システムでの時間差異チェックによる、上司への注意喚起。
　　②就業5分前に社内アラーム鳴動、就業時刻には管理職が帰宅促進の声がけを行い、全フロア消灯。
　　③残業が必要な場合は、事前に申請して上司承認の場合のみ、専用部屋で残業実施。
　・有給休暇取得促進対策
　　①期初の年間計画を策定し、月間計画でも、「この日休みます！カレンダー」に各自書き込み、社内で共有。
　　②1時間単位の有給取得を促進。
　　③社員の有給取得進捗状況を社内に発信・共有し、取得率が低い社員を抱える上司は取得を促すと同時に、自らが率先して取得。
　　④記念日休（自分・家族の誕生日、各種記念日、趣味など）の取得奨励。
　また、どうしても時間をかけてしまいがちな会議では、①テレビ会議で遠方のお客様や支社・本社とのコミュニケーション実施、②立ち会議スペースの活用、③電子ホワイトボード活用によるペーパーレス推進等に取り組みました。

株式会社マツダアンフィニ青森: 業種：卸売業,小売業 2020.03.25 水; 東青 / 51～100名 /; サービス領域において、お客様の車の入庫から引き渡しまでの社員の動きなどを観測しました。
その結果に基づき、非効率な作業時間等を指摘しながら、サービスオペレーションシステムを有効活用する為に見直しを図り、新たなガイドラインを作成した結果、大幅に残業時間が減少し、収益性も大幅に増加しています。

株式会社三沢警備保障: 業種：サービス業（他に分類されないもの） 2020.03.17 火; 101～300名 / 上北 /; しごとと家庭の両立を促進させ、従業員が働きやすい環境づくりを目指すべく相談窓口を設置し、些細なことでも対応するよう準備を進めました。また、社内でのビジネスチャットを導入し、直接口頭での相談以外の方法で相談しやすい環境を整えました。さらに、子ども手当の内容見直を実施し、子育て・教育に対し会社も協力を行って参りたいと考えております。