取組好事例 | ページ 16 | あおもり働き方改革推進企業

株式会社　小山田建設: 業種：建設業 2017.11.15 水; 職場定着 / 長時間労働是正 / 中南 / 11～50名 / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /; 働き方や休暇についての周知や、相談しやすい者を窓口にしたことにより、働き方改革に取り組む前に比べて、休暇制度の利用について相談しやすくなり、そして休暇も取得しやすい職場環境になりました。

穂積建設工業株式会社: 業種：建設業 2017.11.15 水; 職場定着 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 年次有給休暇取得 / 51～100名 / 最低賃金アップ / 管理職割合 / 三八 /; 各種制度の整備だけでなく、日常からの会話を大切にし、制度活用に向けた情報提供や相談しやすい、取得しやすい雰囲気づくりを心掛けて取り組んでいます。

株式会社スズキ自販青森: 業種：卸売業,小売業 2017.11.15 水; 東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 101～300名 / その他WLB /; 新入社員定着策として、研修期間中に2年目社員を講師として仕事の心構えやマナー等の基本的事項について伝えることで、先輩社員とのつながりを強くすることを行いました。また、こまめな面談を常に行い、早期問題解決に努めています。育児休暇中の社員に対しては、休暇中に元の職場で面談することで居場所がある安心感を与えることを行いました。

株式会社　西田組: 業種：建設業 2017.11.15 水; 東青 / 職場定着 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 子の看護休暇取得 / 101～300名 / その他WLB /; ４年前に、あおもり働き方改革推進企業の認証を申請する際、男性の家庭参画の一環として配偶者出産休暇制度を設けました。
それからのこの４年間、配偶者が出産した男性従業員は、全員この制度を利用しております。
2020年には、配偶者出産休暇制度を会社の就業規則に正式に記載しました。

社会福祉法人スプリング: 業種：医療,福祉 2017.11.15 水; 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 101～300名 / 管理職割合 / 三八 / その他WLB /; ①妊娠期の身体的負担の軽減や産休・育休がスムーズに取得しやすいよう早い段階での代替職員の雇用
②育休明けの時間短縮勤務や就労直後の家庭の事情に応じたシフトの配慮
③計画的な年次有給休暇の付与
④育児介護休暇制度を上回る支援（例：介護休暇と子の看護休暇の拡大。1人/５日付与→１人/１０日付与等）
⑤週２日のノー残業デーの設定及び実施（法人全体火曜日＋各部署で設定）
⑥サービス残業の禁止（時間外勤務の事前申請を行い、業務内で実施できるよう調整し残業縮減）
⑦時間外勤務削減のための業務の見直しとICTタブレット端末の導入
⑧人材育成体制の強化（新卒者、中途採用者それぞれの能力や経験に応じて指導）
⑨資格取得に係る研修費及び受験費用の助成と祝い品の支給
⑩ノーリフティングケアの導入で介護業務負担軽減、腰痛予防

社会福祉法人　福祉の里: 業種：医療,福祉 2017.11.15 水; 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 上北 / 301名以上 / その他WLB /; ①育児休業後に復帰する職員には復帰する半年くらい前より、復帰支援を行っております。月に１回程度職場にきてもらい、利用者様やスタッフとコミュニケーションをとることで復帰後の不安を解消できるように支援しています。
②職員の家庭の事情を考慮し、勤務時間の時差出勤制度や、育児・介護のための短時間勤務、短時間正職員制度等があります。
③勤怠管理をシステム化したことにより、残業はしない・させない風潮となりました。

多摩川精機株式会社八戸事業所: 業種：製造業 2017.11.15 水; 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 51～100名 / 子の看護休暇取得 / 三八 / その他WLB /; ・年次有給休暇取得促進制度
・フレックス勤務制度の導入
・社会人大学院入学制度（会社に籍を置いたまま。大学院へ入学できます。）
・定時間労働日の実施

株式会社青森ダイハツモータース: 業種：卸売業,小売業 2017.11.15 水; 東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 101～300名 / その他WLB /; 小学校就学前の子ども１人の場合年間３日、２人以上の場合年間５日、幼稚園・保育園の行事で休むことができます。