取組好事例

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北日本海事興業株式会社
業種:建設業 2017.11.15 水
職場定着 / 11~50名 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / 三八 / その他WLB /
新入社員の定着率向上のため、入社時から1人毎に1年間の教育担当者を決めて、仕事上の問題並びにプライベートの問題を何でも教育担当者に相談できる体制と総務部の労務人事担当者へにも何でも相談できる体制を作り、新入社員の悩み事や仕事上の疑問点等に対応するようにした。
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社会福祉法人若竹会
業種:教育,学習支援業 2017.11.15 水
継続就業率 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 51~100名 / 子の看護休暇取得 / 三八 / その他WLB /
・厚生労働省のキャリアアップ助成金を活用した非正規職員の正規雇用転換を平成27年度より開始した。
・有給休暇の取得促進として、誕生日休暇(パートを含む全職員の誕生月に有給休暇を必ず1日取得する制度)を設けた。
・子育てや介護を理由とする離職を減らすべく、短時間正職員など柔軟な勤務体制を整えている。
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株式会社 マル長
業種:建設業 2017.11.15 水
職場定着 / 長時間労働是正 / 中南 / 11~50名 / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /
有給休暇を1日単位ではなく、持病による受診やがん検診、お子さんの参観日やその他の用事などで、時間単位または半日単位で取得できる制度を導入しています。
また、有給休暇の年5日取得の義務化が法律で定められたことをきっかけに、比較的業務が閑散期である4~6月や、GW、お盆休み、正月休みに有給休暇を組み合わせた長期休暇を取得できる仕組みを導入しました。
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株式会社 野呂建設
業種:建設業 2017.11.15 水
長時間労働是正 / 11~50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 西北五 / 最低賃金アップ / 管理職割合 / その他WLB /
時間単位の有給休暇を取得可能にしました。
株式会社青森銀行
業種:金融業,保険業 2017.11.15 水
東青 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 301名以上 / その他WLB /
1.フレックスタイム制の活用
 業務の繁閑等に応じて、職員自ら労働時間を効率的に配分することや、生活事情に応じた多様な働き方を推進しています。

2.テレワークの活用
 生産性の向上に資する柔軟な働き方を推進しています。

3.年次有給休暇の取得推進
 制度休暇の活用促進により、「年間10日以上」の年次有給休暇取得を推進しています。
 また、年次有給休暇の時間単位の取得が可能となり、休暇取得の柔軟性を高めています。
株式会社 ページワン
業種:情報通信業 2017.11.15 水
東青 / 10名以下 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 年次有給休暇取得 / 子の看護休暇取得 / その他WLB /
・「年次有給休暇取得推進日」を夏季休暇・年末年始休暇・GWの前後に設け、長期休暇を取得しやすい環境へ。
・休暇届を電子にすることで事務手続きが簡略化。申請しやすい環境へ。
・半日単位年次休暇、時間単位年次休暇を導入し、より休暇を取得しやすい環境へ。
社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団
業種:医療,福祉 2017.11.15 水
東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 301名以上 / その他WLB /
 外部のキャリアコンサルタントと契約し、毎年度100人近い職員がキャリア面談を行っています。この面談では、就業した後にどのようなキャリア形成をするのかアドバイスをするほか、昇格者や復職者なども対象に面談を実施し、職員の不安軽減を図っています。外部の第三者ということで、職場の上司や同僚に相談しにくい内容の相談も受け付けており、職場の課題解決を図っています。
 相談内容については、守秘義務により個人が特定されたり、聞き取り内容が事業者に直接伝わることはありません。しかし、緊急性を要する場合や業務改善が必要と判断されるものについては、個人が特定されないよう十分配慮の上、本人の同意がある場合に限り事業主に報告され、問題解決を図ります。
 このように職員の不安軽減を図りながら、様々な課題を解決していくことで、働きやすい職場づくりにつなげています。
張山電氣株式会社
業種:建設業 2017.11.15 水
長時間労働是正 / 中南 / 11~50名 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /
社内会議では、育児・介護休業法の改正ポイントを学びながら、ワーク・ライフ・バランスの共通理解に努めております。
できる限り声掛けや、社内行事を通じてコミュニケーションを図り、風通しの良い職場環境を作ることで、残業時間を削減することが出来ました。