取組好事例 | ページ 13 | あおもり働き方改革推進企業

社会福祉法人スプリング: 業種：医療,福祉 2017.11.15 水; 継続就業率 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 101～300名 / 企業の子育て支援環境 / その他WLB / 三八 /; ＜出産育児に関して＞
①妊娠期の身体的負担の軽減や産休・育休がスムーズに取得しやすいよう早い段階での代替職員の雇用
②育休明けの時間短縮勤務や就労直後等の家庭の事情に応じたシフトの配慮
③育児介護休業制度を上回る支援（例）介護休暇・子の看護休暇の拡大（１人／５日→１０日付与）等

＜男性の家庭参画＞
①育児目的休暇制度（配偶者出産休暇等）

＜時間外削減＞
①ノー残業デイの設定及び実施（法人全体火曜日及び各事業所設定日）週２回の実施
②サービス残業の禁止（時間外勤務の事前申請を行い、業務内で実施できるよう調整し残業縮減に取組む）
③時間外勤務削減のための業務の見直しとICTタブレット端末導入への取組み

＜その他＞
①資格取得に関わる研修及び受験費用の助成と祝い金の支給
②人材育成体制の強化（新卒者、中途採用者それぞれの能力や経験に応じて担当者が指導）

社会福祉法人　福祉の里: 業種：医療,福祉 2017.11.15 水; 301名以上 /; ①育児休業後に復帰する職員には復帰する半年くらい前より、復帰支援を行っております。月に１回程度職場にきてもらい、利用者様やスタッフとコミュニケーションをとることで復帰後の不安を解消できるように支援しています。
②職員の家庭の事情を考慮し、勤務時間の時差出勤制度や、育児・介護のための短時間勤務、短時間正職員制度等があります。
③勤怠管理をシステム化したことにより、残業はしない・させない風潮となりました。

多摩川精機株式会社八戸事業所: 業種：製造業 2017.11.15 水; 継続就業率 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 51～100名 / 子の看護休暇取得 / その他WLB / 三八 /; ・年次有給休暇取得促進制度
・フレックス勤務制度の導入
・社会人大学院入学制度（会社に籍を置いたまま。大学院へ入学できます。）
・定時間労働日の実施

株式会社青森ダイハツモータース: 業種：卸売業,小売業 2017.11.15 水; 東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 正社員転換 / 正社員転換 / 101～300名 / その他WLB /; 小学校就学前の子ども１人の場合年間３日、２人以上の場合年間５日、幼稚園・保育園の行事で休むことができます。

株式会社ヒグチ: 業種：卸売業,小売業 2017.11.15 水; 東青 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / その他WLB /; ■社員のワーク・ライフ・バランスに向けた職場環境づくり
生活が充実すれば仕事の励みになり、仕事がうまくいけば生活が潤う。仕事と生活の両立は相乗効果となって良い循環を生みます。誕生日休暇や有給休暇を１時間単位で取得できるように定め、社内独自ルール『思いやり・配慮ルール』を設置することで、仕事と生活が両立しやすい環境を整えました。
■社員の健康づくりの取り組み
社員の健康管理・健康づくりの推進は、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。生産性の向上、従業員の創造性の向上にも繋がる事から､社員の健康管理にも力を入れ､社内に｢健康リラクゼーションスペース｣を創り､空いた時間に何時でも利用できるように､血圧計･フットマッサージ機･酸素カプセル等のを設置したり、社内独自ルール『検診を受けるための休暇』の設置や、医療費の負担も行っています｡

株式会社佐々木建設工業: 業種：建設業 2017.11.15 水; 東青 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /; 中でも女性が活躍しやすい職場づくりとして、女性の管理職の割合が産業別全国平均以上であり、今後も女性従業員のスキルアップの機会を与え、積極的に管理職登用を進めていきたいと考えています。

株式会社みちのく銀行: 業種：金融業,保険業 2017.11.13 月; 301名以上 /; 平成23年1月に発足（今年で7年目）し、「ダイバーシティ」推進の中でも、「女性活躍」に重きを置き、銀行という概念にとらわれない従来とは異なる発想による金融サービスの開発や、各自の個性を活かした能力を最大限発揮する為のための職場環境整備等について検討し、年に1度、頭取を含めた役員全員へ直接様々な施策を提言しております。これまで取組し実現したものとして、『結婚や出産を機に退職を余儀なくされた行員の「再雇用制度」の創設』、『女性のキャリア開発研修・セミナー』、『ライフイベントガイドブックの作成』、『産休・育休取得者へのタブレット貸与』、『県内金融機関で初めてとなる「事業所内保育施設」の開設』、といった規模の大小・ジャンルにかかわらず、多種多様にわたる施策を経営陣に提案し数多くの提言が銀行の施策として採用されており、今では当行の「女性活躍」のシンボル的存在となっている。