取組好事例

東奥マイクロシステム株式会社
業種:情報通信業 2018.09.12 水
継続就業率 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 年次有給休暇取得 / 企業の子育て支援環境 / 三八 / その他WLB /
毎週水曜日は、原則としてNO残業DAYにしました。水曜日以外で残業をする場合は、原則夜8時以降の残業は禁止として、残業する場合は必ず申請書を提出し上長からの許可を得ることにしています。
青森保健生活協同組合
業種:医療,福祉 2018.07.27 金
東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / キャリアアップ支援 / 301名以上 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
①男性職員向けの「両立支援制度の案内」を新たに作成し、イントラネットに公開した。さらに、職員の目に留まりやすいところにページを移動させた。
②育児介護休業者には、紙で配布した。
③管理者の研修会で、両立支援制度について学習をおこなった。
株式会社サン・コンピュータ
業種:情報通信業 2018.07.12 木
継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 51~100名 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 柔軟な勤務制度 / 三八 /
 男性社員が育児休業しやすいように、全社員の理解を深めるため、育児に関する様々な制度内容をまとめ、社内に周知しました。また、分かりやすいように動画での研修も行っています。

 生産性を上げ、残業しないための教育として全社員に対し、研修を実施いたしました。今より短い時間でより高いパフォーマンスを発揮する意識づけと、習慣化できるようPDCAについての研修も実施しました。
附田建設株式会社
業種:建設業 2018.07.12 木
育児休業取得 / 長時間労働是正 / 年次有給休暇取得 / 51~100名 / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 上北 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
 制度に参加する前は、残業による長時間労働の従業員が散見され、同時に有給休暇の取得率が悪くなっている状況でした。
 夏季、年末年始の休暇に有給休暇を付加し、休むだけでなく、計画的に休暇を取るように指導したところ、取得率が0.5%伸びました。この伸び率を1%、2%と伸ばすことで、一人一人に有給休暇の意義を理解してもらえるのではないでしょうか。
NoImage
株式会社鹿内組
業種:建設業 2018.07.12 木
東青 / 職場定着 / 育児休業取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 101~300名 / 管理職割合 / キャリアアップ支援 /
 対象となりうる従業員の確認、制度の周知を行い、休暇を取得しやすい環境となった。
エイコウコンサルタンツ株式会社
業種:学術研究,専門・技術サービス業 2018.06.19 火
職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / キャリアアップ支援 / 柔軟な勤務制度 / 三八 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
継続勤務年数(10年、20年、30年)に応じたリフレッシュ休暇(3~5日)を取得した場合、取得奨励金を支給する制度を導入しました。導入後8名が取得し、家族旅行などでリフレッシュし社内の雰囲気が明るくなりました。また導入後、離職率0%を継続しています。
太洋電設株式会社
業種:建設業 2018.06.15 金
職場定着 / 継続就業率 / 11~50名 / 子の看護休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 管理職割合 / キャリアアップ支援 / 三八 / その他WLB /
業務に必要な講習や資格取得に係る費用を助成することとしました。
費用を助成することで業務に必要だが未取得の資格で受験資格があるものに関して、
現在ではほぼ対象の全員が受験するようになりました。
また、資格に合格することで社員の能力の向上が目に見える形で判断できるようになり、
業務時間外に従業員自ら勉強が行われる姿も見受けられ、モチベーションアップにも繋がっていると思います。
資格取得済みの社員が指導する場面もあり、社員間のコミュニケーションにも繋がります。
NoImage
社会福祉法人和幸園
業種:医療,福祉 2018.04.27 金
東青 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 101~300名 / 管理職割合 / その他WLB /
メンター制度による新人職員育成
子の看護休暇、介護休暇を有給休暇として取り扱っている
介護、育児のノウハウを生かした相談体制の充実
職員の希望に沿った働き方の提供を目指している