取組好事例の紹介

意識改革、制度改革、環境整備の3つの柱での取組み

　社員の意識改革が最も重要ですが、意識改革だけだと押し付けになってしまうため、制度や環境を整えることにも同時に取り組みました。
　・残業撲滅対策
　　①勤怠システムとPCログ監視システムでの時間差異チェックによる、上司への注意喚起。
　　②就業5分前に社内アラーム鳴動、就業時刻には管理職が帰宅促進の声がけを行い、全フロア消灯。
　　③残業が必要な場合は、事前に申請して上司承認の場合のみ、専用部屋で残業実施。
　・有給休暇取得促進対策
　　①期初の年間計画を策定し、月間計画でも、「この日休みます！カレンダー」に各自書き込み、社内で共有。
　　②1時間単位の有給取得を促進。
　　③社員の有給取得進捗状況を社内に発信・共有し、取得率が低い社員を抱える上司は取得を促すと同時に、自らが率先して取得。
　　④記念日休（自分・家族の誕生日、各種記念日、趣味など）の取得奨励。
　また、どうしても時間をかけてしまいがちな会議では、①テレビ会議で遠方のお客様や支社・本社とのコミュニケーション実施、②立ち会議スペースの活用、③電子ホワイトボード活用によるペーパーレス推進等に取り組みました。

業績をアップしつつ「残業撲滅」と「有給取得率アップ」を実現

・残業撲滅対策の成果
　令和元年度の1ヶ月の社員一人あたり平均残業時間：4.7ｈ（2015年度比　▲9.5ｈ）
　ダラダラと居残る人が減少、帰りづらい雰囲気が払拭され、残業を前提としない働き方が定着。また、全フロア消灯、専用室のみ証明利用により、電気代の削減にも効果。
・有給休暇取得促進の成果
　令和元年度の有給休暇取得率（目標：各自保有日数の60％）：64.4%
　休みを楽しむために、日々の業務に取り組む意識が高まり、生産性向上。
・会議変革により、時間短縮と作業効率化に効果。
　（社内）社内会議の資料：50％削減、情報伝達にかける日数：50％削減
　（社外）遠隔会議による時間削減の結果、営業の顧客訪問件数：110％増、新規顧客訪問件数：130％増、商談成約までの日数：88％減