取組好事例の紹介

「セルフ・キャリアドック」の導入

　外部のキャリアコンサルタントと契約し、毎年度100人近い職員がキャリア面談を行っています。この面談では、就業した後にどのようなキャリア形成をするのかアドバイスをするほか、昇格者や復職者なども対象に面談を実施し、職員の不安軽減を図っています。外部の第三者ということで、職場の上司や同僚に相談しにくい内容の相談も受け付けており、職場の課題解決を図っています。
　相談内容については、守秘義務により個人が特定されたり、聞き取り内容が事業者に直接伝わることはありません。しかし、緊急性を要する場合や業務改善が必要と判断されるものについては、個人が特定されないよう十分配慮の上、本人の同意がある場合に限り事業主に報告され、問題解決を図ります。
　このように職員の不安軽減を図りながら、様々な課題を解決していくことで、働きやすい職場づくりにつなげています。

子の看護休暇取得者の増加、正社員への転換

　子の看護休暇は、この２年間で男性職員が7人、女性職員が29人取得しています。雇用種別では正規職員が19人、非正規職員が17人で、性別や雇用種別に関係なく、ワークライフバランスの考え方が広がっています。
　また毎年度非正規職員の内部選考を実施し、令和2年度は5人（男性1人、女性4人）、令和3年度は7人（男性1人、女性6人）が正規職員として採用されました。これまで法人全体で非正規職員数が正規職員数よりも多い状況でしたが、令和３年度より正規職員数が非正規職員数を上回るようになりました。