取組好事例の紹介

育児休業期間及び育児時短勤務適用期間の制度改正

業界的に繁閑の差が激しいことから、特に繁忙期は業務が多忙となり、且つ変形労働時間制等によって長時間の労働となるため、育児が必要な女性やこれから結婚や出産を控える若手社員にとっては働きにくい状態であった。
当社制度を改正し、法令では１歳６か月までの育児休業を条件によって最長２歳に達するまでとし、さらに育児に関わる時短勤務の適用期間を小学校就学の始期に達するまでとした。

女性の継続就業率100%、採用人数増加

休業規定等の充実によって、結婚や出産、育児を理由に退職するものがいなくなり、それに伴い女性の継続就業率は100%をキープした状態が続いている。また、休暇制度を始めとした福利厚生も全体的に魅力が増したことから、採用についても大卒の新規採用者は2021年度は5名、2022年度は6名、2023年度は6名とコンスタントに獲得することに成功している。