取組好事例

株式会社ビジネスサービス
業種:卸売業,小売業 2018.12.07 金
東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / 301名以上 / その他WLB /
全ての社員がイキイキと働くために、現状の業務を見直し、作業効率をあげることで年次有給休暇取得促進と時間外労働の削減を図ります。働きやすい職場づくりとして年次有給休暇を1時間単位で取得できるよう就業規則の変更を行い、柔軟な働き方を可能にしました。制度やシステムの見直し変更と業務改善で更なる働き方改革を行っていきます。
株式会社マルハン
業種:生活関連サービス業,娯楽業 2018.11.21 水
東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 301名以上 / その他WLB /
各店で色々な取り組みをさせて頂いておりますが、その中で継続的に青森マルハン全店で行っている取組を紹介させて頂きます。
毎月各店持ち回りで、店舗で行っているダイバー施策、働き方の紹介等を実施しております。
その中の紹介と致しまして、役職者の休日の過ごし方の紹介(休日に行っている事)どんなライフを送っているのか?を共有する事で
他のスタッフの方へのライフ充実へのきっかけ作りを行っています。
ボランティアの紹介
青森柏店では4・5年前からボランティアを継続している事の紹介。(他の店舗でも真似出来る案件の共有)
青森保健生活協同組合
業種:医療,福祉 2018.07.27 金
東青 / 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 管理職割合 / 301名以上 / その他WLB /
①「あおもり保健生活協同組合 育児・介護等 両立支援制度の紹介」を作成し、「就業規則」や「育児・介護休業制度」の活用が出産から学齢期までどのタイミングで申請できるのか一目で理解できるように工夫した。
②有給休暇の取得率には職場間の格差が生じており、取得率の低い職場は臨床の看護師や介護福祉士職、高い職場ではホワイトカラーの事務職に多い傾向がありました。そこで取得率50%以下の職場について50%を目指し業務改善や業務シェアすることを推奨してきました。
NoImage
社会福祉法人和幸園
業種:医療,福祉 2018.04.27 金
東青 / 301名以上 /
メンター制度の導入
子の看護休暇・介護休暇を有給休暇として取り扱っている
有給休暇の計画的付与
介護・育児のノウハウを生かした相談体制
社会福祉法人七峰会
業種:医療,福祉 2018.04.09 月
中南 / 301名以上 /
 法人理念の基本方針において「やりがいの持てる職場づくり」を掲げており、常日頃より、働きやすくやりがいの持てる職場環境や風土づくりに取り組んでいます。例示するならば、「産前休暇を法定期間よりも早期に取得可能」「女性管理職の積極的な登用」「職員のお子さんをお預かりできる事業所内保育スペースの設置」等があります。
株式会社青森銀行
業種:金融業,保険業 2017.11.15 水
301名以上 /
1.定時前退行「Five Up Action!」の実施
  毎週水曜日を「Five Up Day!」とし、午後5時までに業務を終え、終業時刻(午後5時45分)前に退行することを推奨しています。

2.「朝型勤務」の推奨
  午前7時から勤務可能な期間を設け、時間外労働が必要な場合のみ、各人のライフスタイルに応じて実施しています。

3.「“かえる”スタンド」の導入
  自身の退行時刻を宣言するツールを全職員(行員のみ)に配布し、付き合い残業や成り行きまかせの残業を廃止し、“帰りにくい雰囲気”の払拭を目指しています。
社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団
業種:医療,福祉 2017.11.15 水
301名以上 /
当法人では、内部登用制度を実施しています。福祉を志す新規学卒者の獲得が困難を極めていても、サービスを利用する方々に対しては、サービス提供を継続しなければなりません。このため、福祉系以外の大学の学生や、福祉業務未経験の既卒者にも安心して働いていただくために、非正規職員として一定期間、職場の先輩から指導を受けながら働いていただき、正職員登用希望者には内部登用試験を受験合格して正職員となる制度を実施しています。
NoImage
社会福祉法人 福祉の里
業種:医療,福祉 2017.11.15 水
301名以上 /
育児休業後に復帰する職員は仕事と家庭の両立に不安を抱えています。当法人では復帰する半年くらい前より、復帰支援を行っております。月に1回程度職場にきてもらい、利用者様やスタッフとコミュニケーションをとることで復帰後の不安を解消できるように支援しています。また、平成29年度より定年を65歳まで延長しました。60歳を過ぎても働ける環境を整備し、雇用の安定を図っております。
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