- 株式会社共同設備
- 業種：建設業 2019.02.15 金
- 長時間労働是正 / 中南 / 11～50名 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / キャリアアップ支援 / 柔軟な勤務制度 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
- 実務的な資格等の取得にかかる費用を会社が支援しています。専門の資格を取得することによって、仕事にやりがいや自信をもって働けるよう、特に若手社員への支援を充実させております。
青森県の推進企業数
現在148社
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取組好事例
- 株式会社高田工業
- 業種：建設業 2018.12.27 木
- 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 上北 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
- 有給休暇取得計画表により取得促進に努める。又、上司から休むよう声がけをするような風土に努める。
- 社会福祉法人ひかり福祉会
- 業種：医療,福祉 2018.12.06 木
- 東青 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 正社員転換 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 管理職割合 / その他WLB /
- 誕生月休暇は、全職員が平等にかつ気兼ねなく取得できるため、すぐに定着しました。ボランティア休暇は、社会に貢献するボランティア活動をする職員を、園として後押ししたい気持ちから導入しました。現在は数人が数日間の利用状況ですが、こういう制度を作ったことにより、いざというときに活用できます。
また、有給休暇制度を見直し、前年度繰越を含めて２２日以下の職員には法定日数プラス最大７日間付与する制度を導入しました。入職年数が浅く、有給休暇が少ない職員も、有給が多く残っている職員と同じように休める条件にしたことで、残日数をさほど気にすることなく有給休暇を取得しやすい職場環境となりました。
- 株式会社丸美佐藤組
- 業種：建設業 2018.11.30 金
- 東青 / 職場定着 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /
- ・令和３年の有給化取得率６９％となり、取得者が増えている。
・有給休暇の計画付与も５日間とし、お盆休み及び正月休みに付与し、長期休暇としている。（令和４年お盆休み６日間、令和５年正月休み１２日間）
・介護休暇の取得実績がある。
・若い社員のスキルアップ研修及び資格取得等の研修等を促進し、職場定着を目指す。
- 田中建設工業株式会社
- 業種：建設業 2018.10.22 月
- 長時間労働是正 / 11～50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 子の看護休暇取得 / キャリアアップ支援 / 上北 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
- 社員の有給休暇取得率を増加させるため、社員には積極的に有給休暇を取得してもらうよう全体会議等で周知徹底をしています。そして、建設現場などが忙しくない時期は、上司から声掛けしてもらうなど、休みやすい環境づくりを徹底しています。
- エイコウコンサルタンツ株式会社
- 業種：学術研究,専門・技術サービス業 2018.06.19 火
- 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 11～50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / キャリアアップ支援 / 柔軟な勤務制度 / 三八 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /
- 継続勤務年数（10年、20年、30年）に応じたリフレッシュ休暇（3～5日）を取得した場合、取得奨励金を支給する制度を導入しました。導入後８名が取得し、家族旅行などでリフレッシュし社内の雰囲気が明るくなりました。また導入後、離職率０％を継続しています。
- 太洋電設株式会社
- 業種：建設業 2018.06.15 金
- 職場定着 / 継続就業率 / 11～50名 / 子の看護休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 管理職割合 / キャリアアップ支援 / 三八 / その他WLB /
- 業務に必要な講習や資格取得に係る費用を助成することとしました。
費用を助成することで業務に必要だが未取得の資格で受験資格があるものに関して、
現在ではほぼ対象の全員が受験するようになりました。
また、資格に合格することで社員の能力の向上が目に見える形で判断できるようになり、
業務時間外に従業員自ら勉強が行われる姿も見受けられ、モチベーションアップにも繋がっていると思います。
資格取得済みの社員が指導する場面もあり、社員間のコミュニケーションにも繋がります。
- 株式会社セーフティテック
- 業種：建設業 2018.04.09 月
- 中南 / 11～50名 /
- 育児・介護休業制度以外のワーク・ライフ・バランスに向けた職場づくりのために設けている制度である結婚休暇や配偶者出産休暇などの特別休暇について、朝礼など全社員が集まる機会を捉えて制度の研修を行い、同制度の活用により積極的に家族などと触れ合う機会を増やすよう働きかけた。