取組好事例

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株式会社共同設備
業種:建設業 2019.02.15 金
職場定着 / 長時間労働是正 / 中南 / 11~50名 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / その他WLB /
 育児休業や介護休業の制度について従業員へ周知を図っております。また、有給休暇の計画的付与についても、ゴールデンウィーク・お盆休み・正月休みにプラスすることで長期休暇を実現しています。
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株式会社高田工業
業種:建設業 2018.12.27 木
職場定着 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 上北 / その他WLB /
有給休暇取得計画表により取得促進に努める。又、上司から休むよう声がけをするような風土に努める。
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社会福祉法人ひかり福祉会
業種:医療,福祉 2018.12.06 木
東青 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 管理職割合 / その他WLB /
 保育教諭の仕事は、こどもと直接かかわるメイン業務である教育・保育以外にも、やらなければならない業務が多いです。行事等も年々少しずつ多くなっていますが、前から行っていることをやめるというのは中々難しい状況です。このようななか、定時退勤できる仕組みを作るためには、所定勤務時間内にこどもの教育・保育に入らない時間=No contact time(NCT)を設けることが必須です。今年度は4月から、制度としてNCTを次月の勤務割表に明記することで最低1回・半日設けていますが、今後はさらに推し進めてNCTを一定時間組み入れた勤務体系を一般事業主行動計画に沿って構築していきます。
 また、今後は業務や行事にも思い切った精選が必要です。今までやっていたからという理由だけではなく、一つ一つにどんな意味があるのか、常に検証していきます。
株式会社丸美佐藤組
業種:建設業 2018.11.30 金
東青 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB /
 有給休暇の取得は、主に病気の時や冠婚葬祭等必要に駆られて取得していたの現状でありました。今年度は制度導入初年度であり、9/1と10/6の2日間を計画的付与日として一斉有給休暇取得となりました。今後は、お盆休暇・年末年始休暇と合わせて長期休暇取得など検討していきたいと思います。
田中建設工業株式会社
業種:建設業 2018.10.22 月
職場定着 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 上北 / その他WLB /
若者の職場定着のため、新入社員には新入社員セミナーに参加してもらい、社会人としての心構えを学んでもらいます。技術者はさらにおよそ1ヶ月間の実務的な研修に参加することとし、建設現場における基礎的な知識を身につけることに加え、研修内において資格を取得してもらいます。
また、釣り好きの社員が多いことから会社公認の「釣りクラブ」があり、新しく入った社員も気軽に参加するなど、社員同士の交流の場となっています。
株式会社 下舘組
業種:建設業 2018.10.01 月
職場定着 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB / 三八 /
全社員研修で先輩達と気軽にコミュニケーションが取れる環境づくりを積極的に行っています。また、資格取得・セミナー参加の必要費用全額支援や賃金アップで努力している若手技術者を応援します。

就業規則の変更により男性の子の育児・看護休暇が取得しやすくなりました。
東奥マイクロシステム株式会社
業種:情報通信業 2018.09.12 水
継続就業率 / 長時間労働是正 / 11~50名 / 正社員転換 / 年次有給休暇取得 / その他WLB / 三八 /
毎週水曜日は、原則としてNO残業DAYにしました。水曜日以外で残業をする場合は、原則夜8時以降の残業は禁止として、残業する場合は必ず申請書を提出し上長からの許可を得ることにしています。
エイコウコンサルタンツ株式会社
業種:学術研究,専門・技術サービス業 2018.06.19 火
職場定着 / 11~50名 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 管理職割合 / その他WLB / 三八 /
社員が就業中だけでなく、退職後も健康で過ごせるよう、健康づくりに取り組んでいます。

1.「健康賞」の設置
  毎年3月に健康に取り組んだレベルに応じて「健康賞」を授与します。
2.「リフレッシュ休暇制度」の導入
  勤続10年、20年、30年に応じて、リフレッシュ休暇の付与、取得奨励金の支給をします。

青森県健康経営事業所認定(2018年)
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