取組好事例

大泉建設株式会社
業種:建設業 2018.10.01 月
職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 子の看護休暇取得 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 101~300名 / キャリアアップ支援 / 上北 / 独自の特別休暇制度 /
・子どもの学校行事への参加
・結婚記念日などのアニバーサリー休暇
・家族との思い出旅行
・自分自身のリフレッシュ休暇 等

有給休暇の取得について、「上司に申請しづらい」「他の従業員に負担がかかるかもしれない」などのイメージを払拭するため、社内の目立つ場所に取得推進の案内を掲示しています。また、社内会議においても、有給休暇を積極的に利用するよう情報発信を行っています。
NoImage
株式会社鹿内組
業種:建設業 2018.07.12 木
東青 / 職場定着 / 育児休業取得 / 最低賃金アップ / 子の看護休暇取得 / 介護休業利用 / 101~300名 / 管理職割合 / キャリアアップ支援 /
 対象となりうる従業員の確認、制度の周知を行い、休暇を取得しやすい環境となった。
NoImage
社会福祉法人和幸園
業種:医療,福祉 2018.04.27 金
東青 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 101~300名 / 管理職割合 / その他WLB /
メンター制度による新人職員育成
子の看護休暇、介護休暇を有給休暇として取り扱っている
介護、育児のノウハウを生かした相談体制の充実
職員の希望に沿った働き方の提供を目指している
NoImage
社会福祉法人弘前草右会
業種:医療,福祉 2018.04.09 月
継続就業率 / 中南 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 101~300名 / その他WLB /
 職場でのハラスメントはあってはならないことであり、管理職への防止研修のほか、職員へのハラスメント防止規定の周知などの取り組みを実施しています。
 また、「子の看護休暇」は、時間単位での取得可能と、対象年齢を小学校3年生まで引き上げることで、子育ての不安を少しでも減らす工夫をしています。
社会福祉法人嶽暘会
業種:医療,福祉 2018.03.07 水
中南 / 101~300名 /
○正規職員への転換
非正規職員の有資格者を正規職員へ昇格
○定年後の再雇用
定年(65歳)以降も希望すれば再雇用
○育児と仕事の両立を支援
夜勤業務や早出・遅出勤務を配慮、子の看護休暇の取得促進
○労働時間の削減
残業の廃止、年5日以上の有給休暇取得促進、時間休暇取得促進
株式会社田名部組
業種:建設業 2018.02.19 月
職場定着 / 継続就業率 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 101~300名 / 三八 / その他WLB /
家族との時間や趣味の時間を確保するため、毎月第一、第三水曜日を「ノー残業デー」として制定しました。
また毎月第三水曜日の夕方に開催する全社安全衛生会議をはじめ、今まで会社へ集合して行っていた各種会議に遠隔地からでも参加できるようリモート会議システムを導入。社員へも業務用のノートパソコンやスマートフォンを支給し、無駄な移動時間を無くし、提示で帰れるよう環境づくりに努めた。
青森レコードマネジメントサービス株式会社
業種:情報通信業 2017.12.20 水
職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 最低賃金アップ / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 101~300名 / 管理職割合 / 上北 / その他WLB /
■社内コミュニケーション活動
【意見交換会】
 社員が日々の仕事で感じる悩みや相談したいこと、また仕事に対する意識をより高めてもらう場として、経営層とディスカッションする「意見交換会」を行っています。
【メンター、メンティー制度の導入】
 若手社員の業務やメンタル面での悩みを先輩社員が相談にのり、内容に応じてサポートすることで早期離職防止に努めています。

■有給休暇年5日取得義務化への対応
 全社で社員の有給休暇取得状況(取得日数の全体割合、取得率)を共有し、各プロジェクトの業務状況を見ながら責任者から社員へ取得を促すなど、取得しやすい雰囲気づくりをはじめ、積極的な取得促進を図っています。(年次有給休暇取得率 69%)
社会福祉法人虹
業種:医療,福祉 2017.12.05 火
東青 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 正社員転換 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 101~300名 / 管理職割合 / その他WLB /
産休・育休制度の学習会の開催や、同休暇取得経験者と取得予備軍の座談会の開催等により、休暇や休業取得予備軍の不安の解消や制度の浸透に努め、女性が結婚・妊娠・出産等を経ても働き続けられる風土づくりを行っている。
また、子の看護休暇も1時間単位で取得でき、男性職員の利用も広がっている。さらに、職員が専門知識と経験を活かし最後まで安心して働けるよう、正職員転換制度を導入している。
3 / 41234