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取組好事例

エプソンアトミックス株式会社: 業種：製造業 2023.03.08 水; 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 年次有給休暇取得 / 101～300名 / 管理職割合 / 柔軟な勤務制度 / 三八 / その他WLB /; 休日と休日の間にある平日を、「会議を設定しない日」と定め、予定がなにも入っていない日を作ることで、結果的に休暇を取得しやすい環境を整備しました。「会議を設定しない日」（２０２２年１１月４日（金））に有給休暇を取得した正規従業員は２６．４％でした。４人に１人が有給休暇を取得していることから、この制度が有効に機能していると考えられます。

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社会福祉法人寿栄会: 業種：医療,福祉 2021.08.03 火; 職場定着 / 長時間労働是正 / 年次有給休暇取得 / 正社員転換 / 101～300名 / 三八 / その他WLB /; 職員が定時に退勤できないことが多かったため、毎週木曜日を「ファミリーサービスデー」として設定し、定時に退勤する取組をしています。また年次有給休暇の取得を１人年間平均５日以上、法人内職員年間平均１０日以上の取得を目標として取組んでいます。

株式会社ムジコ・クリエイト: 業種：学術研究,専門・技術サービス業 2021.04.25 日; 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 中南 / 正社員転換 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 正社員転換 / 子の看護休暇取得 / 101～300名 / その他WLB /; 業界的に繁閑の差が激しいことから、特に繁忙期は業務が多忙となり、且つ変形労働時間制等によって長時間の労働となるため、育児が必要な女性やこれから結婚や出産を控える若手社員にとっては働きにくい状態であった。
当社制度を改正し、法令では１歳６か月までの育児休業を条件によって最長２歳に達するまでとし、さらに育児に関わる時短勤務の適用期間を小学校就学の始期に達するまでとした。

サクサシステムエンジニアリング株式会社: 業種：情報通信業 2021.03.07 日; 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 子の看護休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101～300名 / 柔軟な勤務制度 / 三八 / その他WLB /; ・フレックスタイム制度の導入
・在宅勤務（テレワーク）の導入
・リフレッシュタイム（15:00～15:15の小休止）の導入
・定時退社日（毎週月曜日など）の実施
・勤務間インターバル制度の導入
・時間単位有給休暇制度の導入
・育児介護短時間勤務制度の導入
・配偶者出産時の特別有給休暇付与

社会福祉法人友の会: 業種：医療,福祉 2021.01.31 日; 職場定着 / 継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101～300名 / キャリアアップ支援 / 柔軟な勤務制度 / 三八 / その他WLB /; 子育て世代の男性の多くが、仕事も家庭も大切にしたいと考えています。
また、共働き世帯が増加し、夫婦で育児を分担できる職場環境は男女共通のニーズとなっています。当事務所では特に男性職員向けパンフレットを作成し配布、個々の相談にも対応できる環境を整備しました。
結果、男性対象職員全員（３名）が育児休業を取得しました。また、休職中は定期的に連絡を取り復職がスムーズにできるよう情報共有に努めています。
育児休業取得者全員が復職。現在育児時短勤務者が３名。

田中建設株式会社: 業種：建設業 2020.10.01 木; 職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 101～300名 / 上北 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /; 生活の充実によって仕事のパフォーマンスを上げる。心に余裕ができると仕事の面白さがわかってくる。そして生活の充実へとつながる。
このサイクルを創り出すために必要なのは時間を創り出すこと。
我々は時間、場所という概念から制限を受けないICTを活用した情報共有、コミュニケーションで時間を創り出しています。

齋勝建設株式会社: 業種：建設業 2020.09.14 月; 正社員転換 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 西北五 / 正社員転換 / 101～300名 / キャリアアップ支援 / 独自の特別休暇制度 / その他WLB /; 正社員転換制度規定を作成して、臨時社員が正社員に転換することが可能となるように社内制度を整えた。

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株式会社青森クリエイト: 業種：製造業 2020.04.22 水; 継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101～300名 / 上北 / その他WLB /; 　育児のための時短勤務をしている社員については、勤務していない部分についても勤務したものとみなし給与を満額支給するようにしました。
　有給休暇については年５日取得を義務化し、担当業務によって休暇を取得しづらい社員もいることから、時間単位の取得が可能となる制度を導入しました。
　また創業当初から設定している夏季休暇２日、計画年次有給休暇２日についても、取得率１００％を目指すこととしています。

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