取組好事例

株式会社ムジコ・クリエイト
業種:学術研究,専門・技術サービス業 2021.04.25 日
継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 中南 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 101~300名 / その他WLB /
業界的に繁閑の差が激しいことから、特に繁忙期は業務が多忙となり、且つ変形労働時間制等によって長時間の労働となるため、育児が必要な女性やこれから結婚や出産を控える若手社員にとっては働きにくい状態であった。
当社制度を改正し、法令では1歳6か月までの育児休業を条件によって最長2歳に達するまでとし、さらに育児に関わる時短勤務の適用期間を小学校就学の始期に達するまでとした。
サクサシステムエンジニアリング株式会社
業種:情報通信業 2021.03.07 日
職場定着 / 継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101~300名 / その他WLB / 三八 /
退勤から翌日出勤までの時間を11時間確保する。
満たせない場合は、原則事前に理由を申告し承認を得ることが必要。
毎月の各部門の達成状況を、定時退社状況と併せて社内イントラで公表している。
社会福祉法人友の会
業種:医療,福祉 2021.01.31 日
継続就業率 / 育児休業取得 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101~300名 / その他WLB / 三八 /
子育て世代の男性が多く、仕事も家庭も大切にしたいと考えています。
また、共働き世帯が増加し、夫婦で育児を分担できる職場環境は男女共通のニーズとなっています。当事務所では特に男性職員向けパンフレットを作成、個々の相談にも対応できる環境を整備しました。
結果、男性対象職員全員(3名)が育児休業を取得しました。また、休職中は定期的に連絡を取り復職がスムーズにできるよう情報共有に努めています。
育児休業取得者全員が復職、現在育児時短勤務者が5名います。
田中建設株式会社
業種:建設業 2020.10.01 木
職場定着 / 継続就業率 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 子の看護休暇取得 / 101~300名 / 上北 / その他WLB /
生活の充実によって仕事のパフォーマンスを上げる。心に余裕ができると仕事の面白さがわかってくる。そして生活の充実へとつながる。
このサイクルを創り出すために必要なのは時間を創り出すこと。
我々は時間、場所という概念から制限を受けないICTを活用した情報共有、コミュニケーションで時間を創り出しています。
齋勝建設株式会社
業種:建設業 2020.09.14 月
職場定着 / 正社員転換 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 西北五 / 正社員転換 / 101~300名 / その他WLB /
正社員転換制度規定を作成して、臨時社員が正社員に転換することが可能となるように社内制度を整えた。
NoImage
株式会社青森クリエイト
業種:製造業 2020.04.22 水
継続就業率 / 長時間労働是正 / 配偶者出産直後の休暇取得 / 年次有給休暇取得 / 101~300名 / 上北 / その他WLB /
 育児のための時短勤務をしている社員については、勤務していない部分についても勤務したものとみなし給与を満額支給するようにしました。
 有給休暇については年5日取得を義務化し、担当業務によって休暇を取得しづらい社員もいることから、時間単位の取得が可能となる制度を導入しました。
 また創業当初から設定している夏季休暇2日、計画年次有給休暇2日についても、取得率100%を目指すこととしています。
NoImage
社会福祉法人弘前草右会
業種:医療,福祉 2020.04.10 金
中南 / 101~300名 /
保育園・児童館・障がい者施設・老人センター等の各施設長には研修で、時代に合った職員一人ひとりを大切にする働き方について学ぶ機会を設けました。
また、相談しやすい職場・休暇を取りやすい雰囲気の職場を目指し、広報誌等で職員に周知するなどしています。
リコージャパン株式会社販売事業本部青森支社
業種: 2020.03.25 水
東青 / 101~300名 /
 社員の意識改革が最も重要ですが、意識改革だけだと押し付けになってしまうため、制度や環境を整えることにも同時に取り組みました。
 ・残業撲滅対策
  ①勤怠システムとPCログ監視システムでの時間差異チェックによる、上司への注意喚起。
  ②就業5分前に社内アラーム鳴動、就業時刻には管理職が帰宅促進の声がけを行い、全フロア消灯。
  ③残業が必要な場合は、事前に申請して上司承認の場合のみ、専用部屋で残業実施。
 ・有給休暇取得促進対策
  ①期初の年間計画を策定し、月間計画でも、「この日休みます!カレンダー」に各自書き込み、社内で共有。
  ②1時間単位の有給取得を促進。
  ③社員の有給取得進捗状況を社内に発信・共有し、取得率が低い社員を抱える上司は取得を促すと同時に、自らが率先して取得。
  ④記念日休(自分・家族の誕生日、各種記念日、趣味など)の取得奨励。
 また、どうしても時間をかけてしまいがちな会議では、①テレビ会議で遠方のお客様や支社・本社とのコミュニケーション実施、②立ち会議スペースの活用、③電子ホワイトボード活用によるペーパーレス推進等に取り組みました。
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